共謀罪が必要という声が出てきたのは、「組織的な犯罪集団」による薬物や銃の不正取引の取り締まりなどに向けて、2000年に国連総会で採択された『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』（国際組織犯罪防止条約）に、日本も署名したけれど、「条約を実施するための国内法が成立していない」という理由で、締結に至らなかったため、国内法を作ろうということから始まりました。
しかし、今回の共謀罪の内容や審議の仕方に対し、各国の人権状況を調査する国連の『特別報告者』が、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と、懸念を示す書簡が、18日付で安倍総理に送られてきたそうです。
書簡中には、法案の『組織的犯罪集団』や『計画』それに『準備行為』の定義が曖昧なうえ、処罰の対象となる277の犯罪の中には、テロや組織犯罪とは関係のないものも広く含まれ、法が恣意的に適用される危険があると指摘しているそうです。
また、「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がなされておらず、人権に有害な影響を及ぼす」とも指摘しているそうです。
日本は国際組織犯罪防止条約と締結したくて、共謀罪を成立させようとしているのに、その国連から根本的な疑問を突き付けられたのですから、共謀罪については再検討しなければならないのに、昨日の記者会見で菅官房長官は、「不適切だから、強く抗議している」と述べたそうです。
国連だけではなく、国民そのものも、共謀罪には反対という声が高まっているのだから、成立させるべきではないと思います。
イギリスのコンサート会場で爆発事件が起こり、死傷者が多数出ました。
テロは決して許されないことですし、犠牲になった方々には心からご冥福とお見舞いを申し上げます。 しかし、国際組織犯罪防止条約に締結しても、テロを防ぐには不十分であることが明確なので、テロ等準備罪という名前で、無理やり共謀罪を成立することは、テロ対策というより、国民の監視が目的なのではないでしょうか？
