九州の玄海原発が、再稼働をするという報道がありました。
県知事が悩みに悩んだ結果ということですが、福島の現状を見たら、悩むことなど全くありません。
再稼働には県と立地自治体がOKだとそれで良いそうですが、いざ事故が起きたときは,３０㎞圏内の自治体にとっても死活問題なのに、全く意見は取り入れられないということもおかしいです。
福島の事故を見ても、原発補助金をもらっていない自治体も、避難しています。それを見ると、今回の伊万里市など周辺自治体は、なんのうまみもなく、被害だけをこうむることになります。 さらに、使用済み核燃料の処分場も全く不安なまま。廃炉にもお金がかかるし、再処置工場の解体にはさらに高額なお金がかかり、それらはすべて国民負担となるのです。 東海村の再処理施設の設備や建物の解体には、年数で７０年間、金額で８千億円もかかるとか？（東京新聞より）
自治体には高額な補助金が入ってきますが、稼働するお金、廃炉にするお金，全てが国民から徴収されているのですから、目先のお金に目がくらんではいけません。とにかく、国民の安心安全を第一に考えてほしいものです。
共謀罪はどう見ても、国民のプライバシーが侵害され、冤罪を生むものでしかありません。 テロ対策なら、別な法で対応できるし、この共謀罪でもテロ撲滅は出来ないのです。
共謀罪に反対する人は、テロを野放しにするのか？テロに賛成なのか？という見方の方もいるそうですが、テロは絶対反対ですし、起きてならないことだと思います。しかし、この共謀罪が成立しても、テロを未然に防ぐことは不可能ですし、それ以上に拘束されるのは私たち国民であることを、今一度考えてください。 法務大臣がまともな答弁も出来ない未熟な法案は、決して国民の幸せになつながりません。
